2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
こうした先行きの経済・物価見通しについては、当面、下振れリスクが大きいと考えています。感染症の帰趨やその経済への影響には不透明感があります。また、成長期待は大きく低下せず、金融システムの安定性が維持されると見ていますが、これらの点にも不確実性があります。さらに、より長期的な金融面のリスクとしては、金融機関収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうおそれがあります。
こうした先行きの経済・物価見通しについては、当面、下振れリスクが大きいと考えています。感染症の帰趨やその経済への影響には不透明感があります。また、成長期待は大きく低下せず、金融システムの安定性が維持されると見ていますが、これらの点にも不確実性があります。さらに、より長期的な金融面のリスクとしては、金融機関収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうおそれがあります。
なお、日本経済そのものについては、先ほど来申し上げていますように、経済成長見通しは若干上方修正したんですけれども、物価見通しはむしろ抑制というか、若干下方修正していまして、ほとんど変わっていないとは言えるんですけれども、この中には、もちろん携帯電話通話料の引下げとか石油価格が低下してきたことの影響が今出てきているとか、いろんなことがあるんですけれども、我が国の場合は、少なくとも米国や中国で見られているような
続いてですが、日銀が三月二十七日にまとめた経済・物価情勢の展望、いわゆる展望レポートによりますと、二〇二一年度の物価見通しを引き下げています。政策委員による物価上昇率見通しによると、二一年度が〇・一％、それから二二年度が〇・八％、二三年度は一％とされています。 一方、米欧では物価上昇が勢い付いています。
先行きの経済、物価見通しについては、下振れリスクが大きいと認識しています。ワクチン接種の開始は心強い動きですが、感染症の帰趨やそれが内外経済に与える影響の不透明感は極めて強く、引き続き注意が必要です。また、成長期待は大きく低下せず、金融システムの安定性が維持されると見ていますが、これらの点にも不確実性があります。
もっとも、先行きの経済・物価見通しは、不確実性が高く、下振れリスクが大きいと認識しています。世界的に感染拡大が収まっておらず、感染症の帰趨やそれが内外経済に及ぼす影響については大きな不透明感があります。また、感染症の影響が収束するまで、成長期待は大きく低下せず、金融システムの安定性が維持されると考えていますが、これらの点にも不確実性があります。
○参考人（黒田東彦君） 消費者物価の前年比が二％程度に達する時期の見通しにつきましては、先行きの経済・物価見通しを示したいわゆる展望レポートで二〇一八年一月まで公表しておりました。
○黒田参考人 当然、先行き、不確実性が低下していけば、再び各政策委員の経済、物価見通しを一つの数値で作成して、中央値も公表していくということになると考えております。
さて、私の通告では三点目なんですが、政府の税収見込みの前提となる経済、物価見通しの妥当性ということに関して伺いたいと思います。 皆さんのお手元には、資料の二枚目ですけれども、政府の見通しは、ここに書かれていますとおり、実質ＧＤＰで見ますと、二〇年度一・四％、二一年度〇・八％の伸びということになっていますが、日銀の見通しでは、それぞれ〇・九％、一・一％と、低い伸びにとどまっています。
大事なことは、先行きの経済、物価見通しの基本的な方向性として、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで緩やかな拡大基調が続く、それから、二〇二〇年度を中心に政府の経済対策の効果が発現すると考えていることなどは基本的に違わないと思いますけれども、御指摘のとおり、確かに成長見通しが異なっており、日本銀行の見通しですと、二〇二〇年度より二〇二一年度の方に経済が加速していくという姿になっております
日本銀行としては、海外経済の変動が我が国の経済・物価見通しや二％に向けたモメンタムにどのような影響を及ぼすかという点も踏まえた上で、適切な政策運営に努めてまいる所存でございます。
ちょっと後でそこは答弁いただくようにして、この前、黒田総裁とお話ししたときは、私が、消費増税、二％上がったら、今度はどのくらい日銀の二％上昇に影響を与えるのかというふうに言ったときに、黒田総裁の方で、これはたしか日銀がつくっている展望レポート、経済、物価見通し、これを引用されて、二〇一九年度が大体一・一％、二〇二〇年度が一・五％、こういう結果を示しながら、二％消費増税で上がっても物価の上昇は少ないのである
私どもの経済物価見通しにはこうした効果も織り込んだ上で、政策判断の基礎となる情勢判断を行っているところではございます。 ただし、税率引上げの影響というのは、やはりその時々の消費者マインドですとか雇用・所得環境、物価動向によっても変化し得るものでありますので、引き続きその動向は注意深く点検していきたいというふうに考えております。
○参考人（黒田東彦君） 日本銀行の金融政策決定会合におきましては、足下の年度、それから先行き二年度にわたって経済見通し、物価見通しを発表しております。その内容は先ほど申し上げたとおりで、実体経済は潜在成長率をやや上回る程度の成長を続けていく、その下で物価も次第に、二〇二〇年度で一・五％ぐらいの上昇になっていくということであります。
こうした観点から、過去の展望レポートでは、消費者物価に与える影響の大きさと、これが一時的、制度的要因であることを踏まえまして、消費税率引上げといった制度変更の影響を除いた物価見通しを中心に説明してまいりました。
その上で、物価の見通しなんですけれども、特に二〇一九年度の物価見通しが、これは従来一・四だったのが〇・九と大幅に下方修正になっているはずなんですけれども。ことしの十月に消費税の引上げが予定されています。
○参考人（黒田東彦君） この点は、マーケットの分析ですので、私から一方的なことを申し上げるのもいかがかと思いますが、政策委員会の委員の物価見通しについてはその前の展望レポートの見通しと全く変わっておりません。
引き続き、展望レポートには、政策委員の経済・物価見通し及びそのリスクバランスについても、見通しという形で詳細に示してございます。
その上で、今回の試算では、物価見通しの下方修正を踏まえ、前回試算よりも一年長く、二〇一九年度まで足下の金利が続く見通しとなると。その上で、その後の金利動向につきましては、内閣府のマクロ計量モデルを用いて、足下の金利動向を土台として、将来の経済成長率や物価上昇率の見通しなどと整合的になるような推計を行っております。
それは、当時、海外経済、国際金融市場をめぐる不透明感などを背景にしまして、物価見通しに関する不確実性が高まっているということでございましたので、金融政策の波及メカニズム、あるいは二％の実現を阻害している要因を検証することが必要だという問題意識に基づいて実施をされました。
○黒田参考人 展望レポートあるいは毎回の金融政策決定会合後の公表文書の附属資料でも示しておりますけれども、現時点での政策委員会のメンバーの物価見通しの中央値が二〇一九年度がたしか一・八だったと思いますが、ということを踏まえて二〇一九年度ころと言っておりまして、初めのころなのか、真ん中ごろなのか、終わりのころかということも全く申し上げておりません。
ということは、彼らの物価見通し自体もこの六年、七年ずっと先送りになってきています。つまり、二、三年で二％に達するという見通しをずっと出していたんですけれども、それがずっと先送りになってきているということも事実なんです。
なお、御指摘のとおり、日本銀行では、今週の金融政策決定会合において、新たな展望レポートを取りまとめて、最新の経済・物価見通しをこれまでの経済動向等を踏まえて公表することにしております。その内容については、展望レポートでお示しをしたいと思っております。
ただ、この成長率について若干下方リスクがあると言っていることから、物価見通しにつきましても下方リスクを指摘しておりまして、現在の見通しの中央値では、このような形で二〇一八年度頃に二％に達する可能性が高いとしているわけですけれども、特に、中長期的な予想物価上昇率につきましてはやや弱含みの局面が続いていることなどから、今後ともこの動きには十分注意していかなければならないというふうに思っております。
次に毎日新聞ですが、「日銀総裁 物価目標五回先送り」、かぎ括弧で「何をもって責任 難しい」と書いてありまして、「「物価見通しが後ずれしているのは欧米の中央銀行も同じ。石油の動向は予測が難しいし、新興国の減速も予測しがたい。何をもって責任とするかは難しい問題だ」と述べた。」
ただ、これはあくまでも、いろいろな方々の見通しを踏まえて私が現時点で個人的に考えていることでありまして、あくまでも日本銀行の政策委員会としては、最新の展望レポートでは二〇一七年度中、それがどういうふうに、成長率も物価見通しもどうなるかというのは、月末から来月初にかけての金融政策決定会合で十分議論して決められるということであります。
その上で、今回の二〇一七年四月に予定されております消費税率の二％引き上げ、そして、その中で食料品については税率を引き上げない、八％で軽減税率として据え置くということを踏まえまして、そういった消費税率引き上げの影響も織り込んで経済・物価見通しを作成しております。